バーチャルオフィスに関するQ&A集

バーチャルオフィスに関するQ&A集

この記事ではQ&A形式でバーチャルオフィスに関する様々な疑問を解決していきます。

Q、そもそもバーチャルオフィスって何?

A、英語をそのまま略すとバーチャル=仮想、オフィス=事務所になりますね。基本的なサービスは事業用住所を借りるというものです。

 

Q、なんでバーチャルオフィスが利用されているの?

A、最近はIT技術の進歩が目覚ましいものになっていますよね。ズームやスラックなどを使えばパソコン1つで場所を問わず出来る仕事が増えてきています。そういった方々にとって会社に行く必要はないので、バーチャルオフィスで住所だけ借りる需要が増加傾向にあります。

 

Q、バーチャルオフィスを利用するにあたって気をつけるべきところは?

A、普段使わない住所でも、事業を行っていく上で重要になってくることはほぼ確実です。なので、『安ければどこのバーチャルオフィスでもいいか、、』といったマインドは危険なのでやめましょう。過去犯罪に使われてしまったような経歴はないか、ブランド力のある見栄えのある住所なのかどうかというのも見ておけるといいですね。住所なんてどこだって気にしないという方は除きます。

しかしながら、事業を行っていくうえでの住所は法人・個人事業主ともに依然として重要な意味を持ってきます。

Q、どんなサービスが基本的にはあるの?

・バーチャルオフィスに届いたあなた宛の荷物を受け取ってくれる郵便物転送は1番オーソドックスなサービスかもしれません。バーチャルオフィスによって受け取りのルールがあるので確認しましょう。

・電話番号、FAX番号が利用できます。固定電話を持つことができるのも取引相手に与える印象を落とさないメリットがあります。その他あなた宛にかかってきた電話を一旦受けて取り次ぎなどを行ってくれる電話秘書のサービスもあります。

・物理的なオフィスをしっかり構えている運営会社であれば、会議室を利用できるパターンもあります。商談相手と面会して打ち合わせの時などに重宝するサービスになることと思いますので、自分が利用予定のバーチャルオフィスは会議室がついているかどうかも検討ポイントに加えてもいいかも知れません。

・デスクなどを利用できる場合もあるの?と思われた方もいるかも知れません。バーチャルオフィスを利用すること自体が物理的なオフィスの必要性を感じないため契約するということなので、基本は使えない場合が多いみたいです。しかし別途利用料を支払えば使わせてくれるパターンもあります。いつもと景色を変えて仕事をする選択肢があるといいですよね。

 

Q、改めて具体的にはどんな利点がバーチャルオフィスにはあるの?

・まずは何より初期費用が非常に少ないということが挙げられます。バーチャルオフィスを使わずに賃貸のオフィスを借りるとなると、敷金、礼金、保証金が一気にかかってきて莫大な金額が事業を起こそうとするだけでかかるもの。しかしバーチャルオフィスは上記に比べたら比較にならないほど低い金額で入会をすることができ、月額の料金も高くても1万円前後のところが多いです。圧倒的にハードルを低く事業を始められるのがバーチャルオフィスであると言えるでしょう。

・必要なサービスやオプションを自分で選ぶことができるのも魅力の1つです。FAXや急な来客用の受付要員は果たして常に必要でしょうか?ランニングコストは少しでも下げたいのが起業時に思うことですよね。必要な時に必要な分だけ料金を支払って使うことができるバーチャルオフィスは便利だなと思えることでしょう。

・東京都内の一等地の住所を借りることができるというのが恐らく一番のメリットとしてあげられるのではないでしょうか。資金的に普通は借りられないような住所を使うことが出来るのはあなたの事業に大きなプラスの影響を及ぼしてくれることでしょう。

・自宅住所で登記する必要がないところもバーチャルオフィスのポイントです。特に女性の場合自宅住所で登記をするとプライバシーの問題が出てきます。男性でそんなこと気にしないよ、という方でもそもそも自分が住んでいる物件が登記不可としているところはあります(賃貸アパートやマンションなど)。

・上で話した通り、会議室があるのも便利と言えます。打ち合わせや商談はホテルロビーなどでやろうと思えば出来ることではありますが、セキュリティー面ではかなり不安がありますよね。バーチャルオフィスで会議室も提供しているに越したことはないと思います。

 

Q、バーチャルオフィスの悪い点は?

A、開業に事務所を構えることが条件になっている業種ではサービスを利用出来ないということです。これに関してはどうしようもない部分があるのですが。

以下がバーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種です。しかし法律の改正とともに条件が緩和される可能性もあるので注視はしておきましょう。

・弁護士・税理士・司法書士など(中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能)
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業

以上今回は様々な観点からバーチャルオフィスに関する疑問について解答を行なっていきました。お役に立つ記事になれば幸いです。