犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性についてのQ&A集

犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性についてのQ&A集

Q、そもそも犯罪収益移転防止法って?

A、元々あった組織犯罪処罰法と本人確認法を紐づけて1つにしたものが犯罪収益移転防止法です。マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐために制定されました。

2008年に犯罪収益移転防止法に法改正されて以後、すべてのバーチャルオフィスとレンタルオフィスでは本人確認の義務が発生しています。犯罪防止を徹底した信頼できるオフィスと契約する法人の増加と、それに応じて犯罪の温床となるオフィスが少しでも減ってほしいという意図があったものと推察されます。

しかしバーチャルオフィスの契約書が個人事業主のものなら個人名などの特定はたやすいものの、法人の場合はそうではありません。犯罪の多くは法人名義で行われているのにも関わらずです。そもそも犯罪を目的に作られた法人かどうかをどうやって判断するのか明確な基準がないので、対面で面接を行ったところで判断するのは実情としてはなかなか難しいということになってしまいました。

結果としてはリスク回避の観点から、疑わしきは開設させず、という状況が発生。マイナスの影響は大きなものになってしまいました。

Q、実際にはどんなことがあったの?

A,こういったことが実際にあったようです。

・住所や電話番号だけ手軽に借りれることから詐欺を働きやすい→詐欺業者の急増

・法人口座を使ってマネーロンダリングに使われてしまった

駆け出しの起業家の方はオフィスを借りる資金的な余裕がないことが多いためバーチャルオフィスを検討するわけですが、犯罪収益移転防止法が安易な口座開設をさせない方向性のものなので、結果的に利用するハードルが高くなってしまいました。バーチャルオフィスを契約し住所を手に入れても口座開設ができないという事態を避けるためにもまずは金融機関に相談するのが現実的な近道になりえるでしょう。